このウェブサイトが呼びかける「自由と民主主義のための学生緊急行動」は、2014年12月14日(日)に行われる総選挙に向けた、首都圏の大学生による緊急アクションです。安倍政権は、アベノミクスの是非を今回の選挙の争点としています。しかし、現政権は経済政策以外の分野でも様々な政策を強引に進めようとしています。この選挙には、個別政策の短期的な結果だけでなく、この社会の大きな方向性がかかっています。 私たちは、安倍政権がこの2年間で推進してきた政策が、これまでの日本社会の自由と民主主義、そして平和を脅かすものだと考えます。よって、私たちは現政権に対し明確なNOを表明します。そして、現在のところ十分な対抗勢力となり得ていない野党各党には、与党とのはっきりとした対立軸に基づく政策の提示を求め、従来の野党支持者には、党派を超えた投票行動を求めます。 以下では、①立憲主義、②生活保障、③安全保障の3分野にわたって選挙の争点を整理し、私たちのビジョンを紹介したうえで、「戦略的投票」を呼びかけます。12月9日、10日には、首相官邸前で抗議行動も予定しています。 これは、この日本社会で暮らすすべての有権者へのメッセージであるとともに、すべての政治家へのメッセージでもあります。 THE FUTURE IS IN OUR HANDS.JOIN US. 2014年12月2日「自由と民主主義のための学生緊急行動」一同Students Emergency Action for Liberal Democracy * ページ最下部のTweetボタンで拡散をお願いします。 OPINION ① 立憲主義 まず、安倍政権は自由で民主的な社会の基礎である、立憲主義を否定しています。立憲主義とは、国家権力の暴走により個人の権利や自由が奪われることのないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方です。日本国憲法をふくめ、多くの民主主義国家の憲法はこの立憲主義に基づいています。 現政権は、2013年12月の特定秘密保護法の世論を無視した強行採決、2014年7月の同じく世論を無視した閣議決定による解釈改憲など、立憲主義に基づく日本国憲法のあり方を根本的に否定する政治を行っています。さらには、2012年に発表した自民党の改憲草案では、個人の自由や権利よりも公の秩序や義務を強く打ち出してもいます。もちろん、より善き社会を形作っていくうえで、公共心を持つことは大切です。しかし、そもそも憲法とは、権力者が暴走しないよう、国民の側が権力を制限するものです。自民党の憲法草案は、旧ソビエトや中国といった、社会主義国家に類似するものと指摘されています。 自民党の改憲草案は、立憲主義によって保障されてきた自由や権利といった普遍的な価値の破壊する危険があります。私たちは、戦後70年間守り通されてきた現在の日本国憲法の自由と民主主義の理念を尊重し、安倍政権、および自民党が提示する改憲草案のビジョンに反対します。私たちは立憲主義に基づいた政治、つまり個人の自由や権利を尊重する憲法観を持つ政党を支持します。 ② 生活保障 安倍政権の進めてきた「アベノミクス」は、明白に行き詰まっています。さらに今後は景気動向にかかわらず消費税を10%に引き上げることを明言しており、これは日本経済、そして国民の生活に致命的なダメージを与える可能性があります。近年、日本における貧困や格差の拡大は危機的な状況にあり、正規雇用の減少やブラック企業の問題がメディアを騒がせています。いま政治に求められているのは、社会保障の充実と安定雇用の回復による、人々の生活の保障です。 2年間のアベノミクスの結果、一部の比較的所得の高い層の所得は増えたものの、中間層の所得は減っています。生活保障の分野でも、生活保護などのセイフティ・ネットの切り下げ、介護保険サービスの削減などが進み、今後も保険のきかない医療のサービスの拡大など、さらなる社会保障の切り崩しが進められようとしています。雇用についても、非正規雇用が拡大していることに加えて、今後は派遣労働を永続化する労働者派遣法の改正も目指しています。これらの事実が示すのは、安倍政権が格差拡大と雇用の不安定化を促進することで、中間層を切り捨てた、いびつな成長ビジョンを目指しているということです。 私たちは、若者を搾取するブラック企業や、新自由主義的な弱者の切り捨てに支えられた「ブラック資本主義」ではなく、豊かな国民生活の実現を通じた、健全で公正かつ持続可能な成長に基づく日本社会を望みます。長期的にみれば、安定した社会保障や雇用保障の実現は、国民の生活を守るためだけでなく、健全な経済成長をもたらす、有益な基盤ともなるはずです。私たちは、大多数の国民の生活を破壊しかねない安倍政権の経済政策に反対し、公正な分配と健全な成長政略を提示する政党を支持します。 ③ 安全保障 安倍政権は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認によって従来の安全保障政策を大きく転換させるとともに、靖国参拝などを通じて東アジアの外交 的な緊張を高めています。私たちは、いまだ冷戦の影響の残る東アジアにおいて、日本が自由と民主主義といった普遍的な価値の発信基地となりつつ、地域諸国 間における協調的安全保障体制の基盤づくりに積極的に貢献することこそが、最も日本の安全に寄与するだと考えています。 現政権は、主に中国や北朝鮮といった国々を念頭に軍備増強を進めています。東アジアの各国とのあいだには第二次大戦をめぐる歴史問題が存在し、さらには、中国や北朝鮮と日本とのあいだでは、その政治体制も大きく異なっています。しかし、たとえば中国は日本にとって重要な経済的パートナーであり、いたずらに相互不信を煽るような外交政策は適切とは言えません。また、靖国参拝については、アジア各国からの反発はもちろん、しばしば日本の「最重要パートナー」と考えられるアメリカの国務省からも、強い懸念が表明されています。日本には、歴史問題について多国間の共通認識を確立しつつ、自由や民主主義といった理念を粘り強く発信することで、極東地域の安定化と民主化に向けて積極的なイニシアティブを発揮していく、強い責任があります。 先の大戦の多大な犠牲と侵略のうえに自由民主主義と平和主義を確立した日本に求められる安全保障は、自国内で自由と権利の価値をしっかりと血肉化しながら、 国際的にはその理念と実践を発信する基地として、世界の、特に東アジアの軍縮、民主化の流れをリードしていくものであるべきです。私たちは、こうした対話と協調に基づく、平和的かつ現実的な安全保障のビジョンを共有する政党を支持します。 ▷ 戦略的投票 ◁ 私たちは現在の安倍政権の打ち出す政策に対して明確な反対の意志を示すため、この選挙では、自民党の議席を減らすための「戦略的投票 strategic vote」を呼びかけます。現在の小選挙区制度のもとでは、トップの1人のみが当選し、残りの候補者すべてが落選するため、膨大な死票が発生します。つまり、似たような政策を掲げる多くの候補者が立候補すれば票が割れてしまい、組織票を持つ政党が有利になってしまいます。死票を避け、どうしても当選して欲しくない候補者を落選させるため、ときには積極的には支持できない候補者にも戦略的な票を投じる必要が出てきます。このように、「誰を勝たせたいか」というより、「誰を勝たせてはいけないか」という視点から投票することを、「戦略的投票」と呼びます。 たとえば前回の衆議院選挙で、自民党の得票率は有権者全体の2割程度だったにもかかわらず、8割の議席を占めるという結果となりました。データを検証すれば、野党に投じられた票の総数は、実は自民党に投じられた票の数よりも多かったことがわかります。本来であれば類似する政策を掲げる野党同士が選挙協力し、候補者を絞ることで死票を減らし、適切な民意を反映した議席バランスの獲得を目指すべきです。しかし、それができない現在、投票をする私たち有権者側が、戦略的に考え、冷静な投票行動をとることが求められています。ベストが無理ならばベターを選び、ワーストな候補者を落とすためなら鼻をつまんでセカンド・ワーストに投票する、したたかな戦略性を持ちましょう。私たち有権者が賢くなることこそが、日本の民主主義の成熟の第一歩です。 以下では戦略的投票の具体的な手法を紹介します。 【小選挙区の場合】 各新聞社の特設サイトなどで自分の選挙区の候補者、その選挙情勢などをチェックしてください。そして、1)与党の候補者に対抗する有力な野党候補がいる場合は、その候補者に票が集まるように投票してください。2)与党候補者の当選が確実とされる選挙区においては、自分が信じる現政権に対抗する候補者に投票してください。たとえ当選しなくても、対立候補の得票数が上昇することによって、与党にプレッシャーを与える事ができます。最近「白票こそ意志表示」といった幼稚な主張をする団体も登場していますが、白票は無効票としてカウントされるため、政治には一切影響力を持ちません。自分で選んだ候補者名を書き込みましょう。 【比例区の場合】 比例区の場合は、基本的には死票は出ません。安倍政権に対して対立的な政策を打ち出す野党のうち、自分が最も信頼できる政党に投票してください。【政党紹介】・右派〜中道政党▷「自民党」:すでに説明したように、現在の自民党は戦後日本の立憲主義に基づく自由と民主主義の理念を脅かす政治を行い、格差拡大や貧困化を加速させる政策を打ち出しています。▷「次世代の党」:次世代の党は、立憲主義の評価、生活保障、安全保障といった分野で自民党と類似の政策を掲げており、愛国心教育などにおいては現政権よりも過激なナショナリズムを主張しています。▷「維新の党」:維新の党は、首相公選制や道州制の導入など、政治制度改革を掲げる点に特徴がありますが、現在の安倍政権と同様の経済政策を推進しており、選挙後に自民党と協調する可能性があります。▷「公明党」:公明党は、もともとは平和を掲げる中道政党ですが、現在の連立政権に自民党の強力なジュニアパートナーとして参画してきました。政権内で自民党への歯止めとなりうる位置にいる一方、実際にその役割を果たして来たかについては、様々な意見があります。・中道〜リベラル左派政党▷「民主党」:民主党は、政権を失って以来やや統一感を欠くものの、再分配を重視する穏健なリベラル派が多く立候補しています。最近になり、社会保障や安全保障の分野で自民党への対決姿勢を明確にしつつあります。候補者によって政策にばらつきがあるので、選挙情勢と候補者の政策をチェックしてください。▷「社民党」:社民党は、近年は議席こそ少ないものの、福祉重視の方針を貫いてきた政党です。今回、とくに、LGBT(セクシュアル・マイノリティ)に関連して革新的な方針を発表している点にも注目です。▷「共産党」:共産党は、党名への抵抗感を持つ人も少なくないものの、経済、外交、社会保障などの包括的対案を打ち出す野党として、安倍政権への反発の受け皿となり、ここ数年、議席を伸ばしています。* 私たちは特定の政党を支持するわけではありませんが、今回の選挙では、安倍政権の打ち出す政策に明確な反対を示す中道〜リベラル左派政党への戦略的投票を行うべきだと考えます。ただし、選挙区の状況によっては、右派〜中道政党に属する候補者への戦略的投票も必要となる場合もあります。右派〜中道政党の候補者、支持者のなかにも、現在の安倍政権の方向性に疑問を持つ方々はいるはずです。次回の選挙までに、自民党が現在の政策を修正し、同時に立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを願います。Q & A安倍政権の進める政策についての一問一答です。左右の矢印でスライドさせてください。 Q.1 自民党の改憲草案についてQ.2 解釈改憲についてQ.3 アベノミクスについてQ.4 景気回復についてQ.5 格差についてQ.6 消費税についてQ.7 特定秘密保護法についてQ.8 原発再稼働についてQ.1 自民党の改憲草案ってそんなにヤバいんですか?A. めっちゃヤバいです。 そもそも近代憲法は国民の自由や人権を保障するために国家権力を縛るものです。しかし、自民党の憲法観は、この近代憲法の大原則である立憲主義を真っ向から否定しています。実際に、現政権の改憲草案は、新たに10の義務を課し、憲法が最高法規であるとする重要な条文(97条)を削除しています。この改憲草案は、戦前の大日本帝国憲法や旧ソビエトなど社会主義国の憲法の類似が指摘され、憲法学者の間では、近代憲法のていをなしていないとさえ言われています。このような憲法を通してしまえば、日本は時代に逆行することになります。Q. 2 解釈改憲ってなんだったんですか? 安倍さんは「私が最高責任者です」って言ってましたけど。A.自民党は国民投票によって憲法改正を実現するつもりでしたが、無理そうなのでズルをしました。そもそも主権者は国民です。 日本国憲法では主権は国民にあり、憲法改正は国民による国民投票によってのみ行う事ができます。すなわち、首相が憲法の「最高責任者」だというのは、国民主権や立憲主義の否定になってしまいます。今回の解釈改憲の問題点は、本来憲法を尊重すべき権力者自らが、その改正ルールを変えようとしていることです。このような行為が認められるのであれば、憲法そのものが形骸化してしまいます。ナチスドイツのヒットラーは全権委任法により、ワイマール憲法を形骸化する事によりファシズム体制を整えました。安倍首相がそのようになるかはさておき、このような解釈改憲が既成事実化すれば、権力の暴走を止める歯止めがなくなってしまいます。Q.3 「アベノミクスで賃金が上がった」って、本当ですか? A.賃金は上がってません。 第2次安倍政権が発足した2012年12月、消費者物価指数(生鮮食料品を除く)は99.4でしたが、今年9月には103.5になっています。モノやサービスの値段が上がったということです。にもかかわらず、この期間の名目賃金の上昇は、1.2%に過ぎません。つまり、私たちが受け取る「実質賃金」は、差引で減っているということです。 2014年9月の実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比3.0%低下しました。15カ月連続の前年割れです。実態は「賃金が上がっている」どころか「実質賃金の低下が止まらない」のです。そのため、実質個人消費も下がっています(2012年7~9月期と比べると2兆1186億円も減少)。 Q.4 アベノミクスで景気はよくなったんですか? A.景気はよくなってません。 内閣府が11月17日に2014年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表しました。年率換算で 1.6%減という数字が衝撃を与えました。市場予想平均値が2.2%増だったので無理もありません。 「家計支出の低迷」が予想以上に大きかったことが今回の特徴です。これは「個人消費」の低迷と「住宅投資」の落ち込みを指します。いずれも消費増税と実質賃金の下落が効いています。つまり、こうした個人消費の低迷は、所得の伸びが消費増税をふくめた物価の上昇に追い付いていないことが主因です。 その一方で、実質GDPをなんとか支えているのが「公共投資」です。安倍政権は大盤ぶるまいの公共事業を続けてきました。自律的な経済の成長ではなく、政府が景気を支える――「アベノミクス」の目標とは裏腹の結果が出たことになります。Q.5 アベノミクスで格差は縮小しましたか?それとも拡大しましたか?A.格差は縮小してません。むしろ拡大してます。 安倍政権が喧伝する株価上昇は、金融資産を持っている一部の層にさらなる利益をもたらす効果しかありません。さらに、この2年間で、雇用者に占める非正規雇用の比率が上昇したことも、とても重要です。低賃金で不安定な非正規雇用が広まることは、深刻な格差拡大を招き、健全な経済成長の基盤となる中間層を空洞化させてしまいます。日本経済の未来を考えれば、これは看過できない傾向です。 そもそもアベノミクスは格差の縮小を目指していません。急な解散で廃案になった労働者派遣法の改正は、企業が正社員に替えて派遣労働を使い続けることを可能にするためのものでした。アベノミクスの成長戦略うちのいくつかの方針は明らかに、労働者に不安定な雇用を強いながら、一部の企業の利益を上げやすくすることをその骨子としています。非常に短期的なスパンでこうした成長戦略が有効だったとしても、適切な賃金や雇用の保障がなければ、将来的には少子化や社会の不安定化を深刻なレベルまで悪化させます。これは日本社会の存続にかかわる事態を招きかねません。Q.6 消費税増税が話題になっていますけど、何が問題なんですか?A. より大きな観点で税のシステムを考える必要があります。 消費税は所得の高い層よりも、比較的所得の低い層に対してより大きな負担をかける、逆進的な税です。収入のほとんどを消費に回す庶民にとって、8%の消費税は、収入の8%が削られることとほぼ同じ意味をもちますが、所得の高い層にとっては、その負担の割合は低くなります。なによりも、消費税の増税は消費を減少させ、景気の悪化を招いています。安倍政権は、今後景気動向にかかわらず消費税を10%に上げることを明言しており、こうした柔軟性を欠いた増税路線は、日本経済に壊滅的なダメージを与える危険性があります。 もちろん、社会保障や財政再建のために税収を増やす必要があるというのも、もっともな意見です。しかし、今回の増税で8兆円程度の増収を見込む政府は同時に、2兆円以上の法人税の減税も打ち出しています。これまでにも日本は、所得税や相続税などの税率を改正して、主として一部の大企業や所得の高い層の払う税金を減らし続けてきた経緯があります。財政再建を考える際に重要なのは、公正な租税のシステムを包括的な見地から検討し、デザインすることです。とくに消費税の増税は、景気への悪影響をできるだけ少なくするタイミングを周到に選び、なにより、税を負担する国民の生活を支える社会保障システムの再建が必須です。Q.7 特定秘密保護法ってのもヤバいの?A.ヤバすぎだよ…。 特定秘密保護法は、独立性の高いチェック機関を持たないままに行政が曖昧な秘密の範囲を指定できるなど、私たちの「知る権利」を奪いかねない危険なものです。また非常に重い刑罰規定やプライバシーの侵害となりかねない適正評価制度など、私たちの自由が著しく脅かされる可能性をはらんでいます。 国家の機密管理は必要ですが、この法律は約68時間という非常に短い審議時間、そして2週間というパブリックコメント募集期間を経て制定され、多くの問題点が指摘されています。詳しくはSASPLという団体のウェブサイトをご覧下さい。 SASPL HP ▷ SASPLQ. 8 原発って、再稼働しなくて大丈夫なんですか? A. 昨年9月から原発は全て停止していますが、政府が電力の使用を制限しないでも電力不足は起きていません。 震災前に原発が発電していたうち3割は既に節電で減っており、照明や空調にはまだまだ省エネの余地があります。風力や地熱発電に続いて世界的には太陽光発電も家庭の電気代より安くなりつつあり、原発なしでも温暖化対策をしながら日本の経済を発展させていくことは可能です。福島事故は既に11兆円を超えるコストを生じさせ、福島では未だに10万人以上が避難し、1700人以上の震災関連死が生まれています。震災から3年経った世論調査でも、8割近くの国民が脱原発を支持しています。むしろすぐに原発ゼロの決断をし、原発の維持や追加対策に毎年1兆円規模のお金を使うのをやめていくことが、電気代の抑制にもつながります。 12/9, 10 特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議 この「自由と民主主義のための緊急学生行動」の母体となっているのは、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)のメンバーです。私たちはこれまで、特定秘密保護法に対象を絞って抗議を行ってきましたが、現政権の推し進める政策は様々な分野で非常に危険なものだと判断し、今回のマルチ・イシューの緊急行動を立ち上げました。私たちは、いかなる政党や政治勢力からも支援を受けていません。私たちは、自分たちの考える政治的なビジョンを明確に提示し、その方向性に沿う政策を掲げているかどうか、その一点のみで政党を評価します。 私たちは12月9日、10日に「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」を行います。特定秘密保護法だけではなく、立憲主義や国民生活をないがしろにし、日本外交を危機的な状況に陥れている安倍政権に対する、巨大抗議行動です。去年の12月6日、特定秘密保護法が強行採決した夜には、5万人近くの人々が首相官邸前で抗議行動を行いました。議会政治が機能不全に陥っている今、路上での抗議行動にはとても大きな意味があります。 現在の政治のあり方に対して不満を感じている人たちは、一瞬だけでもいい、ぜひ官邸前に足を運んでください。そして、現在の与党の支持者の方々の中にも、今の安倍政権の方向性に疑問を抱く人たちはたくさんいるはずです。私たちはここに、これまでの政治的な枠組みを超えた連帯を呼びかけます。これまで自分たちが当たりまえに享受してきた、日本の自由と民主主義を守るために。 これは私たちと同世代の若者への、そして世代を超えた、自由と民主主義、平和を尊重する人たちへのメッセージです。 SEE YOU THERE. 「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」 【日時】 12月09日(Tue)19:00〜 12月10日(Wed)18:00〜 【場所】首相官邸前東京メトロ丸ノ内線/千代田線「国会議事堂前」下車すぐ * ページ最下部のTweetボタンで拡散をお願いします。http://www.sealds.com/http://buzzap.jp/news/20121212-fuzaisha-tohyo/http://matome.naver.jp/odai/2135417593242933501喪中につき年末年始のご挨拶ご遠慮申し上げます。http://9post.jp/11517「進学の為、札幌に向かう前日に云われた言葉です。大学で学んで不良になるなよっつ、でした。www @御ジジ http://www.sealds.com/」http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html http://diamond.jp/articles/-/63226 16:20 裕 @いきものがたり(2秒前)