日本政府、欧ウラン濃縮大手買収へ交渉
日本政府が、国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力分野で影響力を強める中国やロシアに経営権が移るのを防ぐ狙いだ。政府は原子力発電を基幹電源として推進しており、米国とともに原発に欠かせないウラン濃縮の権益確保に踏み込む。
複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手RWEなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、JBICは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。
ウレンコ社は天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発事業に不可欠な企業だ。濃縮ウランの生産能力では世界の3割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第2位だ。
JBICは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。JBICはこのうち2~3割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。
共同買収は中国やロシアを強く意識した動きだ。中ロは濃縮ウランの需要拡大を見越してウレンコ社にも関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年1月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本(53基)を上回る。日本政府は原発を基幹電源と位置づけており、大手のウレンコ社が中ロなどの傘下になれば調達が不安定になると懸念している。
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